■NY市場概況把握
マークスです。
日本時間16日早朝、FRBが「切り札」となる政策金利緊急引き下げを行いました。
一気に１％の下げ、『ゼロ金利政策』に舵を切ったことになり、以前から利下げへの口先介入をしていたトランプ米大統領をして、賛辞を発する異例の事態となりました。
パウエルFRB議長の発言には、この他にも債券買い入れを7000憶ドル行う量的緩和（QE）にも踏み切ると明言し、市場はこれに即座に反応、NYダウ先物は$1,000以上も下落し、ドル円レートは週末108円台に回復したのもつかの間、執筆時は105円台後半にまで円高が進みました。
先週末を振り返ると、前日に史上最大下げ幅を記録していたNYダウは、トランプ米大統領の「国家非常事態宣言」したことを好感し$1,985上昇と大幅反発しました。
この宣言にはウィルスに感染試験を民間と協力して加速する方針や、感染拡大防止に向けて500億ドル（約5兆4000億円）の連邦資金を投入するといった具体的な対策、戦略石油備蓄のための原油を大量購入するといった行き過ぎた原油価格下落への対策、さらに、連邦政府機関が貸し付ける学生ローンの利息を免除する措置を行うなど、大規模な国家財政動員による経済への下支えが発表されました。
週末のNYダウの大幅反発のもう一つの背景には、FRBが12,13日の２日間で、計１兆５０００億ドルの資金を、６月まで行うとされている月間600億ドルの短期国債と別に供給したこと、世界各国がこのコロナウイルスのパンデミックに起因する急激な経済縮小対策として利下げを行うなど米国に協調するような動きを見せていることも挙げられます。
一方、欧州でもウイルス感染拡大に歯止めが掛からず、スペインでも14日の閣議で国家非常事態宣言を行いました。既にバルセロナ近郊の４つの町が封鎖されており、ショッピングセンターやジム、ナイトクラブの営業停止が決定された地域もあり、消費者にも制限がかかる深刻な状況となっています。
■NY株式市場回復時期はいつ頃になるのか？
FRBが突然の「ゼロ金利政策」と「QE」踏み切ったことで、投資家心理としては『そんなに景気が落ち込むのか』と受け止められ、債券も買われることから利回り低下が予想され、「先ずはキャッシュを」と考えて行動すると考えられます。
VIX指数（恐怖指数）は57.83と高止まりを続けていることから、今回のFRB発表はかなりのインパクトがあり、今夜も史上最大下落幅を更新する可能性が高くなりました。
先週12日には史上最大下落幅を記録し、弱気相場入りが確認されている中、更にリセッション入りが意識される結果となりそうです。
先週末14日の結果が織り込まれたNYダウ週足チャートを見ると、長い下ヒゲが伸びており、相場反転を期待していたのですが、18日のFOMCを待たずして大幅な緊急利下げが発表されたことから、大幅下落となる公算が高くなりました。
NYダウ日足を見ると12日の大幅下落時に空いた「窓」はまだ埋まっていないことからも、この窓埋め調整相場が暫く続くのではと考えていましたが、FRBの政策は目先、株式市場にはネガティブサプライズになると思われ、株価は暫く低迷しそうな感じですね。
しかし、不透明感の高い「コロナショック」とはいえ、年末年始頃にかけてはワクチン開発が進むことが予想されますので、その後の各企業決算によって回復基調が確認されるようになると、一気にバブル発生となる危険性もはらんでいます。
一方、低迷の続く原油価格暴落・低迷については、戦略石油備蓄を行っても一時的なものであり、経済停滞が続けば原油価格が安くても需要が伸びないので結果的に価格低迷は続き、中東やロシアより採掘コストの高い米シェールオイル生産企業は淘汰されていくと想定されます。
言い換えるとこの淘汰が進んだ段階で、ワクチン開発による「コロナショック」終息の時期が重なると、結果的に原油が減産されたところに需要が一気に膨らむことになり、相場は反転、暴騰する可能性が高いと考えられます。
今回の緊急利下げ発表記者会見時にパウエルFRB議長は「小規模企業や失業しているかも知れない人に手を差し伸べる手段はない」と金融政策の限界を述べています。
「コロナショック」の経済へのダメージ回復をはっきり確認できるのは、来年の４月決算期以降になると予想出来ますので、体力のない企業から淘汰され、結果として失業率が高まると思われます。
FRBとしてはマイナス金利政策を良しとしておらず、利下げは今回までで、切れるカードは残っていないことから、この難局を乗り切れる高い参入障壁を持つ、または圧倒的なシェアを誇る優良企業に投資を続けることが最適解と考えられます。
長期投資家にとっても、長く含み損を抱える苦しい時期となりますが、潤沢な営業キャッシュフローと高い参入障壁を持つ優良企業への投資であれば、VIX指数が高止まりしている現在、バーゲンセールで株数を増やすことが可能となります。
特にプロクター&ギャンブル（PG）等の生活必需品セクターは、景気に左右されにくい分、通常であれば現在の株価には到底なりえません。好況時は頭打ちしやすいですが、下げもしにくい銘柄と言えますので大きなチャンスです。
マクドナルド（MCD）は５年後には$250～＄300になるであろうと言われており、今回のような感染症に起因するような場合で、恐怖に取りつかれた投資家が投げ売りしないと、そうそう現状株価に下げることは考えにくい銘柄です。
一方、石油関連企業のエクソン・モービル等は当面、原油価格下落が続く可能性が高く減配リスクはあるものの、利回りは執筆時で9.38％となっており、暴落前からほぼ半値の株価となっていることから、食指の動くところです。
暴落前の半分の投資資金投入で同数の株価が買えることから、利回りが半分になったとしても将来的に大きくメリットが出そうに感じています。
こちらは慌てて買い増しをしなくても、ボーナス支給がある等、資金に余裕が出来てからでも、十分恩恵に預かれると考えています。
長期投資家にとっても含み損を長く抱える厳しい時期となりますが、マークスの保有しているような高配当優良企業の株は、投資資金がある方はアグレッシブに、毎月程度の方は慌てずに決めた時期に買い増しと配当再投資を続けることで、コロナショックの終息時には大きなリターンが得られると確信します。
ではでは。
コメント