【MCD20Q2】マークス、マクドナルド（MCD）の2020年第２四半期決算発表を確認する。

■昨夜のNY市場

マークスです。

昨夜のNYダウは、FOMCでの政策金利を現状継続の０～0.25に据え置くことを全会一致で決定し、コロナ感染症拡大による経済を支えるハト派姿勢を表明したことが追い風となり上昇し、前日比＄160.29高の＄26,539.57で取引を終えました。

但し、この金融緩和政策を必要であれば今後数年に渡り行うことを前提とした場合、これまで懸念を示していたインフレについては、ある程度容認することを発表したことでドル安が加速しています。

これは株価や不動産については追い風となるのですが、持つ者と持たざる者の格差が拡大することを意味します。

今年の米大統領選でトランプ現大統領が再選されれば、この流れは維持されそうですが、バイデン新大統領誕生となると、大企業や富裕層への課税によって、この格差を埋める動きとなることが予想されますので、企業の成長には逆風となります。

コロナ禍と大統領選のある今年、年末頃に今後の方向性が大きく変わる節目の年になりそうです。

■マクドナルド（MCD）の2020年第２四半期決算発表

さて、そんな中、28日にマクドナルド（MCD）の20年第２四半期決算発表（←リンク張ってます）がありました。

内容はコロナショックの影響を色濃く受けて、芳しくなかったです。

売上高は37.６億ドルで、予想の37.0億ドルを上回りましたが、前年同期比では30%の大幅減となっており、都市ロックダウンによる店舗閉鎖の影響を受けています。

但し、現時点ではほぼ総ての店舗が再開されている他、ドライブスルー・デリバリー・テイクアウトでの運営が堅調に推移していることが予想を上回ることに繋がっていると考えられ、コロナ感染再拡大での懸念は残るものの、今後の回復に期待が持てる結果となっています。

国別の店舗の営業状況を確認すると各国の経済活動再開を反映して、ほぼ全ての国で通常営業となっているのが確認出来ます。

売上高の推移をみると４月から６月にかけての回復基調が確認出来ますので、コロナ感染再拡大による経済活動巻き戻しの懸念は残るものの第３四半期決算では米国でのプラス転換に期待が持てる結果となっています。

マクドナルドは店舗の93％が独立した経営を行っているフランチャイズ店舗で、そのロイヤリティが安定して収益を上げるビジネスモデルとなっていますが、コロナ渦中にあって売上低下が起きる中で、ロイヤリティ支払いを延期する支援策を取っていましたので、売上高の回復基調によって、このロイヤリティが回収できるようになると、収益の回復が望めます。

ただ、外出規制に伴う休業を行っていた米国内フランチャイズ店舗の60％が閉店に追い込まれていることもあり、楽観できる状況ではありません。

MCDの業績回復には、やはりコロナパンデミックの収束が欠かせないことから、ワクチン開発がカギとなります。

さて、売上の回復傾向は確認出来るのですが、営業利益は９.６1億ドルで前年同期比57.7％の大幅減となり、当期純利益は４.84億ドルで前年同期比68.1％の大幅減、EPSは＄0.65で予想の＄０.74を下回り、前年同期比67％の大幅減とロイヤリティの支払い延期が収益回復に大きな重しとなっています。