■ターゲット（TGT）の2020年第1四半期（２～４月）決算発表
昨夜のNYダウは、経済活動再開による企業業績改善の期待から前日比＄369.04高と一昨日の下落を戻す流れとなり＄24,575.90で取引を終えました。
そんな中、ターゲットの20年第１四半期決算が発表されました。
内容はコロナ禍にあって、まずまずの結果でした。
売上高は196億１,500万ドルで前年同期比11.3％増となり予想の188憶9,000万ドルを上回りました。
営業利益は4憶6,800万ドルで前年同期比58,8％減と大幅に減少しました。
一株当たり利益（調整後EPS）は＄0.59で前年同期比64.3％減となり予想の＄０.4を上回りましたが、新型コロナウイルス感染拡大抑止対策の影響を色濃く受けて利益を大きく圧迫する結果となりました。
販売原価項目を見てみると前年同期比に比べて18.5％の上昇が確認できますが、これは外出禁止に伴い、利益率の高いアパレル関連の需要が落ち込み、利益率の低い食料品などの需要が伸びていることが挙げられています。
また一般管理費も前年同期比で10.9％増と大きく経費関連の増加が見られますが、これは店舗スタッフの危険手当的な一時的な人件費の上昇とマスクや消毒液等の購入や店舗の消毒費用などの感染予防対策費が嵩んでいると説明されており、この対策費用は約５憶ドルが計上されています。
このことが営業利益を圧迫し、前年同期にあった11億3,500万ドルから今期で4億６,800万ドルに落ち込んだ一因となっています。
経済活動が徐々に再開されていますが、歴史的な失業率を記録している中で消費者行動・心理共に変化が起きているため、昨年、好調な業績を牽引した自社ブランド展開を行っているアパレル関連の業績復活には暫く時間がかかりそうなので、年内は厳しい状況が続く懸念が残ります。
ただ、人件費を除くコロナ対策については完了していると説明されているため、消費者心理の改善と共に業績の回復も見込めます。
売上高の店舗販売と投資を続けていたネット販売の比率を眺めると前年同期比より141％増とされており、買いだめなどの巣ごもり需要が伸びており、増加した売上高の９.９％を占めていると発表されています。
先日経営破綻した大手百貨店のJCペニー等の店舗型小売店が厳しい経営を強いられる中で、強化されたネット販売への移行は時代の流れに上手く乗れており、消費者行動の変化に対応しているのは好感が持てるところです。
TGTの日足チャートを眺めると利益の急激な低下を示す決算発表を受けて－２.８7％と急落しています。
しかし、３月25日に行われたプレ決算発表からは売上高について改善が見られており、この時も下値抵抗の200日移動平均線で反発していますので、株価下落を続けたとしても＄109付近までの下落に留まりそうです。
また、一旦停止していた自社株買いプログラムも、昨年の利益45億ドルと合わせた資金から計上されて、再開が発表されていることから、この下値抵抗を割り込んで大きく下落することは考えにくいと言えます。
TGTの現金比率を眺めると前年同期が25億７,700万ドルであったのに対し45億６,600万ドルと大きく増加していますので、年内の利益率の低下という環境下でも十分に企業体力があり乗り切れることが予想出来ます。
マークスのTGT平均購買株価は＄82.13とリターンに貢献していることから、業績回復を待ちたいと思います。
ポートフォリオ占有率のバランスを見ながらバイ＆ホールドを続けたい銘柄です。
ではでは。
コメント