■昨夜のNYダウと米経済指標関連動向
マークスです。
昨夜のNYダウは回復を見せる経済指標の発表とパウエルFRB議長の景気底打ちを示唆する議会での発言を市場が好感し、前日比$217.08高の$25,812.088と続騰して取引を終えています。
NYダウの日足チャートを眺めると、下値抵抗線の50日移動平均線にタッチした後、トレンドが上昇に転換しているのが見て取れますが、上値と下値の抵抗線が接近していることもあり、現段階では振れ幅は大きくならないと考えられます。
RSIの数値も52.00となっており、中央値に近く適正株価に近い推移であると言えます。
昨日発表された米消費者信頼感指数は、予想91.8に対し結果98.1と予想を上回り前回の85.9から大きく回復しており、パウエルFRB議長の発言を裏付けています。
ただ、景気の先行きについては不透明感が極めて高いとの見解は残っており、慎重な姿勢は崩していません。
一方、市場引け後に発表された、米石油協会が発表した週間原油在庫量は予想の約3倍となる減少を示したことから、本日の原油先物価格は急騰しています。
総じて6月は経済再開による景気回復期待と新型コロナウイルス感染拡大第2波懸念の綱引きを背景に、政策による景気下支えの莫大な資金投入による「金余り」状況によってボラティリティの高い相場でした。
しかし、結果としては6月初めと月末ではあまり変化がないことになり、銘柄物色が進むことによって、個別株ではバラつきが出ています。
■2020年6月末のトータルリターン
今月は$300超えの配当金を受領したにも関わらず、買い増した2銘柄が購買後に更に株価が下落したことと、市場での銘柄選定が進んだことで、キャピタルゲインはマイナスとなり、累計配当金に支えられてプラス圏に踏みとどまれたといった感じで、少なくとも年内くらいはこの傾向が続くだろうと感じています。
しかしこれは、保有銘柄の平均購買株価を下げるチャンスとなりますので、忍耐強く買い増しを続けて資産形成に努めたいと考えています。
損益状況
経済活動再開による景気回復期待とコロナ第2波懸念の綱引きでどちらが優勢になるかによって損益が変化していますので、あまり気にしてはいないのですが、キャピタルゲインは$750ほどのマイナスとなっています。
先月末は景気回復期待が台頭し、今月末は第2波懸念が台頭した結果と言えます。
一方、ベンチマーク用に買っているeMAXISSlim 米国株式(S&P500)は+7.89%と堅調に伸びています。
3月下旬の暴落局面では、大きくマイナスとなっていたのですが、売買を行わず買い持ちするだけで順調に伸びていますので、「銘柄に迷ったらS&P500を買え」というのは、やはり正しい投資法であると言えますね。
安定した成長が期待出来る投資方法です。
配当金
今月はマクドナルド(MCD)、ジョンソン&ジョンソン(JNJ)、エクソン・モービル(XOM)、ターゲット(TGT)、インターナショナル・ビジネスマシーンズ(IBM)、ウエルズ・ファーゴ(WFC)、PFF、IYRからの配当金を受領しました。
月累計配当金は$304.43、総累計配当金受領額は$2,800.88となっており、含み益に繋げています。
6月の買い増し銘柄
今月はコカ・コーラ(KO)を手数料込み$47.94で24株とベライゾン・コミュニケーションズ(VZ)を手数料込み$56.08で20株の買い増しとしましたが、どちらも購入後に下落し、パフォーマンスの足を引っ張る結果となりました。
しかし、どちらも平均購買株価を下げることには繋がっていますので、将来的なリターンには繋がると考えています。
騰落率
買い増しをして平均購買価格を下げた上で手離れをしたいと考えているWFCが不動のワースト1ですが、KOも株価低迷が続いています。
買い増しをして平均購買株価を下げているのですが、追い付いていない状況でポートフォリオ占有率が10%後半である現状から7月の買い増し銘柄候補からは外しています。
株価回復には観客を入れた大リーグやアメリカンフットボールの開催などのイベント再開がカギとなりますので、コロナパンデミックが終息しない限りこの傾向は続きそうです。
ポートフォリオのバランスと騰落率を考えると7月の買い増し銘柄はフィリップモリス・インターナショナル(PM)が有力となりそうです。
ポートフォリオ
6月末現在のポートフォリオを眺めて、騰落率を考えると優先的にはPMを買い増ししたいと考えています。
ポートフォリオ占有率を考えると、ターゲット(TGT)かマクドナルド(MCD)も候補となりますが、MCDは$180を切れば検討対象にしようと思っており、TGTについては他の銘柄の騰落率を改善してからにするつもりです。
MCDの現在株価でのRSI値は46.97で割高ではありませんが、第1四半期決算で先行きが示されていないことから株価変動も大きくなりそうな気配があり、状況次第での検討となりそうです。
一方のTGTのRSI値は52.94となっており、こちらも割高ではありませんが、下値抵抗の50日移動平均線で反発しながらの推移となっていますので、株価変動は少なそうですので、MCDと同様に時期を見て検討します。
まとめ
コロナ渦中での経済活動再開で、感染症第2波懸念が根強く残る状況で、このところの経済指標は急回復を見せていますが、州ごとに新規感染者の分布に格差が広がっていますので、移動規制の緩和の時期を誤ると、途端に懸念が顕在化するリスクがあります。
日本においても東京では第2波発生とも言える感染者急増があり、ウィズコロナでの経済活動を行う上での企業業績の変化はまだまだ具現化するには時間が掛かりそうです。
今月末からはまた各社の第2四半期決算発表が始まりますので、重要な米経済指標と決算結果を見ながら慎重な検討を心掛けながら、買い増し銘柄を決めて行きたいと考えます。
ではでは。
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