【MCD決算発表】マークス、マクドナルド（MCD）の2020年第１四半期決算発表を確認する。

■昨夜のNY市場

マークスです。

昨夜のNYダウは、失業保険申請件数が予想を上回る等の経済指標悪化の中、S&P500が月間での上昇率が33年ぶりとなるなどの高値圏にあることを受け、利確売りが優勢となり前日比$288.14安と反落し、$24, 345.7で

取引を終えました。VIX指数（恐怖指数）は34.31となり若干の上昇となりましたが30台前半に留まっています。

一方、WTI原油先物の６月限が急騰し25%高となる$18.84となりました。

これは、ノルウェー石油・エネルギー省が今年６月から12月までの原油減産を発表したためで、ノルウェーが他の産油国と減産協調を行うのは18年ぶりとなります。

■マクドナルド（MCD）の2020年第１四半期決算発表

さて、そんな中、昨日30日にマクドナルド（MCD）の20年第１四半期決算発表がありました。

内容はコロナショックの影響を色濃く受けて、芳しくなかったです。

売上高は47憶1440万ドルで、予想の46億9000万ドルを上回りましたが、前年同期比では６.2%減となっており、各国都市ロックダウンによる店舗の閉鎖、営業の制限、消費者行動の劇的な変化による販売実績の低下に伴うものでコロナショックの影響を受けています。

但し、閉鎖されている店舗はショッピングモール等で個別店舗は営業されており、メニューと営業時間が制限される場合があるものの、ドライブスルー、デリバリー、テイクアウトでの運営を行っていることが予想を上回ることに繋がっていると考えられます。

国別の店舗の営業状況を確認すると、フランス、イタリア、スペイン、イギリスなどのいくつかの市場では、実質的にすべて店舗が一時的に閉鎖されており、現状ではドライブスルーなども運営不可となっている反面、中国では99％の店舗でコロナショック前の運営状況に戻っていますが、消費者心理としてコロナ感染懸念がまだ残っていることから、売り上げが戻っていないとされています。

マクドナルドは店舗の93％が独立した経営を行っているフランチャイズ店舗で、そのロイヤリティが安定して収益を上げるビジネスモデルとなっていますが、コロナ渦中にあって売上低下が起きる中で、ロイヤリティ支払いを延期する支援策を取っています。

売上高の悪化に繋がっていることが考えられますので、フランチャイズ店舗が生き残って、コロナショック後となれば再び、安定した収益が上げられるとか想定されますので、長期的視点で見ていく必要を感じます。

世界各国トータルで、店舗稼働率が75％まで落ちている、つまり25％が稼働していない状況では健闘していると言えるでしょう。

営業利益は16憶9360万ドルで前年同期比19.１％減となり、当期純利益は11憶０690万ドルで前年同期比16.7％減、EPSは＄1.47で予想の＄1.６0を下回り、前年同期比15％減と売上減少に伴う収益の悪化がみて取れます。

長期的な視点で財務を確認する場合に気になるのが一般管理費、つまり経費に当たるものと支払い利息となります。

一般管理は売上高から引かれる原価となりますので純利益に直接影響を及ぼすとともに、その企業の競争優位性を推し量ることが出来ます。

今期決算で売上高が低下しているのに、一般管理費が昨年同期比で増大しているのが気になりますが、コカ・コーラの決算でもあったように、感染リスクにさらられる従業員手当やマスクや消毒液などの保護具などのコロナウイルス感染症対策費が膨らんでいることが考えられます。

マクドナルドの場合は割合が低いので、今回の増加はそんなに気にすることもありませんが、中国の店舗にあったように営業を再開しても売上が戻らないといったように、売上低下が長引けば相対的に一般管理費比率が上がってきますので、今後の決算での経過を注意深く観察する必要があります。

次に支払い利息についてですが、２％の増加となっており、これについてはマクドナルドの現金管理戦略と行っているユーロ建て預金利息の結果であるとされています。