【アフターコロナ】マークス、保有銘柄企業のアフターコロナを考える。

■米国市場の「様子見モード」

マークスです。

昨夜のNYダウは小幅に続落し、前日比$38.51安となる$26,080.10で取引を終えました。

ほぼ横ばいとなった原因は、18日に発表された米失業保険申請件数が予想の130万件を上回り150.8万件となる悪材料と、同日発表されたフィラデルフィア連銀製造景気指数が予想の－23.0に対し、27.5と予想を上回ってプラスとなり景況感改善が見られた好材料との綱引きによるものと考えられます。

先週までの経済活動再開によるV字回復期待で上昇を見せていた楽観的観測は後退し、新型コロナウイルス感染拡大第2波との綱引きは継続しそうな状況で、投資家の「様子見ムード」が窺い知れます。

NYダウの日足チャートを眺めると、上値抵抗の200日移動平均線に弾かれての下落となっているのが見て取れます。

一昨日の抵抗線の上抜けはヒゲが伸びるのみとなっており、上値を試して窓埋めを行うのみに留まっています。

一旦、窓埋めを行っているので上昇に転じる可能性も高くはなっているのですが、ロウソク足本体でのブレイクアウトに至るには材料不足の感も否めません。

失業保険申請件数が予想を上回る増加となった要因はレイオフ（一時解雇）の第２波とされており、これは経済活動再開により、レイオフを解除したものの、コロナ感染に対する懸念を持つ客足の回復が弱く、再びレイオフを行っているとも考えらえますので、経済のV字回復観測が後退するのも無理からぬことです。

一方、フィラデルフィア連銀製造指数は０を上回っているので景況感に改善が見られ、上向きであると言えます。

S&P500やナスダックが小幅高で引けているので、製造やそれに伴うエネルギー関連については、今後、上昇が期待出来る結果となっています。

■保有銘柄企業のアフターコロナ

新型コロナウイルスのワクチン開発が急ピッチで進められているものの、ワクチンによる予防が出来ない現状では、ソーシャルディスタンスを取るなどの対策を行うことが感染拡大抑止対策として行うことが必須となっていることは、消費者心理に刷り込まれていると考えられます。

経済活動が再開されても、この消費者心理が働く間はコロナパンデミック前には戻らないと思われますので、少なくともワクチン接種が行き届くまでは、コロナありきの消費活動になることは自明です。

GDPの70%を占めると言われているサービス業関連で、小売り業やスポーツ観戦、旅行などの需要は、この感染症懸念が無くならない限り低迷を余儀なくされるだろうことは容易に想像できますね。

このサービス業関連はFRBの資金供給によって支えられていますが、元々体力がなかった企業については淘汰が進むことが予想され、事実上の倒産、経営統合や合併、規模縮小などが増加すると思われます。

マークスの保有銘柄企業で、生活必需品を含む小売り、サービス関連を見てみると、ターゲット（TGT）、プロクター&ギャンブル（PG）、コカ・コーラ（KO）、マクドナルド（MCD）が挙げられます。

TGTについては売上高そのものはコロナ禍にあっても増加していましたが、感染症対策費が嵩んでいたことと、増益を牽引していた自社アパレルブランドの販売が低迷したことで、業績は落ちています。

しかし、経済活動再開に伴って先週NYダウの高騰の原因となった、商務省が発表した小売売上高の大幅上昇を買い慮すると、業績回復に期待が高まるところです。

一方、他の３銘柄については株価回復が鈍い状況にあります。

P&Gの昨年来の株価上昇を牽引したのはSK-Ⅱなどの利益率の高い化粧品などが好調であったことが背景で、旅行者が免税店などで買い求めることで需要の伸びを支えていたことがあったのですが、コロナパンデミックでこれが低迷、生活必需品関連で特に洗剤や消毒に関連する利益率の低い製品需要が伸びていても相殺するには至らなかったことが原因と考えられます。

リモート会議や巣ごもりで、化粧品関連の需要が落ち込んだのも追い打ちとなっていますが、外出規制緩和に伴って内需は回復すると見込まれますので、２年先を考えてこの株価伸び悩みの時期に買い増しするのは資産形成に有効であると考えています。

KOについてはスポーツ観戦の中止や劇場閉鎖、コンサート等のイベント中止が売上低下に繋がって業績低迷となっているのですが、経済活動が再開されているとはいえ、ソーシャルディスタンスに配慮した場合、席数を半分以下にしての観戦などになることを考えると、売上高の回復は緩やかにしかならないと推察されますので、コロナ第２波懸念が残っている以上、株価の急回復は望めそうにないですね。

他銘柄に対して出遅れるとすると、ポートフォリオ占有率がおのずと落ちてきますので、バランスを見ながら割安に買い増し出来ると考えます。

最後のMCDは、外出緩和と自宅での調理疲れからドライブスルーやデリバリーの需要が伸びて、売上が回復しつつあり、５月の米既存店売上高が前年同月比5.1％減と、前月の19％減から持ち直しを見せていることから、経済活動再開に伴って、順調に回復しそうに思います。

第２四半期決算発表の結果次第で、大きく下落するか一段高となりコロナ前に回復するかが注目されます。