■『ブルーウェーブ』の実現
マークスです。
先週末のNYダウは米上院議会の議席を民主党が過半数を占めることが確定となり、停滞していた大規模な財政刺激策が早期の実施期待とブルーウェーブとなることでバイデン新政権の政策実現の見通しが明るくなってきたことから上昇し、前日比$56.87高の$31,097.97で取引を終えました。
既に市場は織り込み始めていた感もありますが、改めてバイデン新大統領が掲げる政策についておさらいし、保有銘柄への今後の影響を考えながら投資方針を検討しようと思います。
■バイデン新政権政策のポイント
バイデン新大統領は『融和と結束』を前提とした格差是正と分断の解消を政策の全面に打ち出しています。
ブルーウェーブが成立したことで政策実施が実現しやすくなる公算が高くなるので、改めて具体的に見ていきたいと思います。
増税による財源確保とアメリカ第１主義からの決別
バイデン新政権が格差是正への対策として打ち出している増税は主に富裕層を対象にするもので、政策基本方針に沿ったものであると言えます。
内容は法人税が現状の21％から28％へ増税、所得税を現状の最高37％から39.6%へ引き上げ、金融取引税が現状の20%から所得税と同率に引き上げ、不動産投資に対しての優遇税制を撤廃し課税強化を図るといった４本の柱があります。
この増税で得た資金を財源として、7000億ドルの中小企業支援、オバマケア拡充、薬価引き下げ、目玉となる2兆ドルのインフラ整備の４つを実現しようとするもので、富裕層や巨大企業の莫大な資金を吸い上げて公共設備整備や中小企業の業績底上げを行おうという趣旨が見て取れます。
この支援を材料視されて、中小企業の指標であるラッセルが週末に大きく上昇していることを考えると、ブルーウェーブについては総てが織り込まれているわけではないように感じますね。
また、外交においてもパリ協定復帰を掲げており、環境面への対応もアメリカがリーダーとなって推進されるであろうと思われ、自国第１主義からの決別が期待されている他、対中報復関税についても撤廃するとされています。
この環境面対応についてはクリーンエネルギー関連が既に上昇していますので市場には織り込み済みでしょうか。
シェールオイル採掘への影響
OPECプラスが原油減産縮小を小幅に留めたことととサウジアラビアが自主減産を行うことを発表していることから、原油価格は１バレル当たり$50を超えて底堅く推移しています。
米シェールオイル採掘にはフラッキング（水圧破砕法）という工法が採用されていますが、使用される薬剤が地下水環境汚染に繋がるとしてバイデン次期大統領は禁止する方針を打ち出しています。
これに米石油協会（API）は反発していますが、原油価格低迷が米シェールオイルによる供給過剰によるものであったことから、今後の原油価格の推移には注視していきたいと思います。
現状はコロナ禍にあってあまり注目されていないようですが、年末に向けてワクチン接種が進んで経済活動正常化の動きが顕著になると注目されそうなポイントです。
■新政策実現に伴う保有株への影響
銘柄共通
保有銘柄企業への影響はなんといっても増税で、利益縮小に直結する部分だけに今後の企業動向が気になるところです。
ワクチン接種が始まって回復基調にあるとは言え、実態経済と株価が乖離している状況下で増税されると一気に経済が後退する可能性も否めませんのでタイミングを計ると考えられますが、もし増税が実現すればその後の企業決算に注意する必要があります。
また、金融取引税の増税については影響力の高い大口投資家には影響が大きそうで、増税が発表されるとその後に株価を大きく下げかねません。
しかし、企業財務基盤がしっかりしていて安定している連続増配企業は配当を出すことで利益を調整し課税額を縮小することが可能となるため、株主還元に積極的な米国企業であればむしろ増配しやすい環境になる可能性もあります。
日本で米国株投資を行っている向きには二国間租税条約のよって現状維持となるため、株価が大きく下がるようなら株数を増やすことによる受領配当金額を増やすチャンスとなり得ますので、こちらも注目したいです。
JNJ・ABBVなどのヘルスケアセクターへの影響
コロナパンデミック終息に向けてワクチン開発への期待から沸いていたヘルスケアセクターですが、オバマケア拡充と薬価引き下げの政策が影響を与えそうです。
薬価引き下げについては過去も度々取り上げられ、トランプ政権下でも掲げられていましたが実現していないことからあまり心配する必要はないかと考えています。
オバマケア（医療保険制度改革法）拡充については、所謂、国民皆保険加入制度の拡充ですのでヘルスケアセクターよりも保険関連セクターに影響が大きそうですね。
JNJやABBVについては、保険加入によって受診者数が増加すれば薬剤の売上増加に繋がりますので、影響は間接的、限定的になりそうです。
制度の拡充がどのような方向性で実現していくかを見て行きたいと考えています。
XOMへの影響
シェブロン（CVX）に比べてクリーンエネルギーへの転換の遅れが大株主から指摘され圧力がかけられているエクソン・モービル（XOM）ですが、フラッキングが禁止されることになれば一時的には厳しくなるもののシェールオイル採掘量が減少することによる供給懸念からくる原油価格上昇により業績が回復する公算が高くなります。
とはいえ、エネルギー転換の波は確実に進みますので、この対処をどう行っていくかが注目されます。
株価低迷が長引いたこともあり、保有株数が増加していますので最近の株価回復傾向を受けてポートフォリオ占有率が大きくなっており、この株価上昇傾向が続くとリバランスのため一部売却も検討する必要があります。
ただ、他の保有銘柄も上昇していますので含み損の解消と占有率を見ながら検討しようと考えています。
大規模インフラ整備の影響を受けそうなVZ
２兆ドルに及ぶ大規模インフラ整備には通信セクターも含まれるのではないかと考えられ５Gの通信環境整備範囲が進むと、一歩先んじている感のあるベライゾン・コミュニケーション（VZ）に売上高増加の影響が及びそうに思います。
コロナ禍の外出規制に伴って、ディズニープラスなどの視聴とバンドルされる形で売上を伸ばしていましたので、アフターコロナにあってもこれは継続されるのではと予想しています。
保有はしていませんが、キャタピラー（CAT）などの建設重機関連も伸びそうに思いますが、５G環境を利用した無線操縦などに利用範囲が広がれば更に売上増加に追い風となります。
まだ暫くは株価の伸びは期待出来ませんが、下落耐性の強さがコロナ禍にあって証明された実績がありますので、株価がバブルであると言われてる中で買い増しを継続しやすい銘柄です。
中小企業支援の影響を受ける銘柄
上場している企業が中小企業かどうかは議論が分かれるところですが、ラッセルが上昇していることを考えると、小型株に魅力が出てきます。
コア保有銘柄が目標を折り返す額となったことを踏まえ、お試しで中国のEVメーカーのニオ（NIO）を購買しています。
小型であるが故にボラティリティが高いのですが、少額でお試しであれば株価が下落してもダメージは少なく、損切りすることになっても損失額を抑えることが出来ます。
米国政策が大きく変わりそうな今年からは少しチャレンジして資産増加を加速させたいと考えていますので、ポートフォリオの５％程度の占有率に抑えた上で買い増しや新規銘柄を購買して行きたいと思います。
■まとめ
トランプ政権と真逆ともいえるバイデン新政権の誕生とブルーウェーブの成立により、テスラ（TSLA）のようなヒーロー銘柄が出てくるであろうことが予想されます。
GAFAMの牙城はそう簡単には崩れそうにありませんが、テスラの株価を眺めると19年10月頃は$50程度だったのに今や$800を超えて$900に迫る勢いとなっています。
こうなると$50時点で株価が半分になっても$25の損失で済む反面、当たると18倍にもなる可能性があるのであれば、将来性が見込める小型株に夢をみるのも良いのではないかと考えられます。
今まではどちらかといえば逆張りで買い増しを行ってきましたがグロース株の場合は順張りとなりますので、チャレンジするのは意識の変革が必要です。
投資戦略としてはコア保有銘柄については月に１度の買い増しを行うことと、グロース銘柄については５％の占有率までに抑え、10％の下落があれば損切りを躊躇わずに行い、銘柄入れ替えを行う方針で進めようと考えています。
更に成長株であるグロース株は年率20％の上昇を期待値として、今年１年チャレンジしようと思います。
そろそろコア保有銘柄の決算シーズンに突入しますので、アンテナを張って動向を注視します、
ではでは。
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